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再就職手当を申請しよう！
無収入になる失業期間中に活用したい雇用保険、いくらぐらい、また何日間くらいもらえるのかが大変気になるところです。
失業手当の支給金額、また給付日数は、退職する直前の6か月間にもらっていた給料の金額と退職した時の年齢、退職の理由、勤続年数などにより変わりますのでひとりひとり違います。
また雇用保険には申請後に3か月の給付制限期間というものがありますが、この制限期間や受給開始後に新しい就職先が決まった場合には就職の前日で給付が打ち切りになります。
しかし、再就職の時期その他について条件を満たしていれば再就職手当がもらえる場合があります。
再就職手当てがもらえる条件は次の通りです。
所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上の給付日数が消化されていないこと、1年以上の雇用が確実であること、雇用保険に再加入すること、雇用保険受給前に離職した会社(関連会社含む)での雇用ではないこと、過去3年間に再就職手当てや就職支援金を受け取っていないこと、です。
これらの条件を満たしていた場合、残っている給付日数の3分の1の日数に失業給付の基本手当日額を掛けた金額が再就職手当てとして支給されます。
なお、1円未満の端数が生じた場合には切り捨てになります。
例えば、基本手当て日額が5000円で90日間受給できることになっている人が30日だけ受給して再就職したとすると、残りは60日ですのでその3分の1の20日に手当の日額5000を掛けて再就職手当ては10万円です。
つまり、給付日数がたくさん残っているほど再就職手当ての金額は多くなる仕組みなのです。
つまり、次の就職先が早期に決まった人ほど再就職手当てがたくさんもらえますので雇用保険の給付制限中や受給中でも頑張って就職活動をすればお祝い金がもらえるというわけなのです。
さらに、平成15年度より就業手当の制度が新たに設けられています。
こちらの就業手当ては、再就職手当ての支給対象にならなかった人がほぼ対象になる制度です。
再就職手当は申請しないともらえませんし、申請できる期間は再就職から1か月以内と決められています。
それにこの就業手当にも支給のための条件がいくつかありますので、再就職が決定したらできるだけ早くハローワークに連絡をして自分が再就職手当や就業手当の支給対象になるかどうかを確認することがせっかく加入してきた雇用保険で得をするためのポイントになります。
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