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自己都合退職でも給付制限が解除に
会社を辞め、雇用保険の条件に合う人は失業保険を受給できます。失業保険は、次の仕事が見つかるまでの間雇用保険の加入者に一定の金額を支給する国の制度です。
これは結構切実な問題です。その4か月間にお金の心配をしなくてもいいくらいの蓄えが必要ですし、失業保険をもらうためにじっと待っていると失業期間も長くなってしまうからです。よって、できれば失業保険を早くもらいたいと思っている人は大勢いるはずです。
一方、会社の都合で退職を余儀なくされたケースですと失業手当の給付の制限期間がありません。申請から認定日などを経て大体1か月くらいで最初の手当てを受け取ることができるのです。
しかし、実のところは自己都合で会社を辞めた人でも会社都合による退職と同じく給付の制限期間が設けられず1か月ほどで失業給付の手当てを受け取ることが可能なケースがあるのです。
それはどんな場合かというと、ハローワークで退職の正当な理由があったと認められるケースです。具体的には、体調に関わる問題があったり家庭の事情、転勤や事業所の移転などにより勤続が困難となった時、職場で不当な扱いを受けた時などです。
給付制限が介助されるかどうかは最終的にはハローワークの判断にゆだねられるのですが、病気・けが・妊娠・出産で会社を辞めたが現在は就職が可能な状態にある人、介護などの家庭の事情で退職したが働くことが可能な状態にある人、単身赴任や配属替えまたは事業所の移転などが原因で通勤が困難になった人、勤続中に同僚や上司からいじめを受けた、就業規則にある賃金が減額されたり支払われない、勤務時間が著しく延長された、奨励退職に応じて退職した、会社が導入した新しいシステムに適応できる能力がなかったなどのケースに該当する人は会社を辞める正当な理由があったと認定してもらえる可能性があります。
給付制限期間が設定されることを自己都合だからと諦めてしまわずに、こうした経過で退職した人はハローワークで失業保険の申請手続きをする時にハローワークに申し出てみるのが雇用保険・失業手当で損をしないポイントです。
